本文へスキップ

労災保険における療養(補償)給付の移送(指定医療機関等への交通費)について解説しています。

療養(補償)給付指定医療機関等への通院に際しての交通費

指定医療機関等への通院に際しての交通費

業務上災害、もしくは通勤災害などで指定病院等へ通院する際、その交通費についてどうなるのか、大変興味深い問題です。

労働者災害補償保険法では療養の給付の範囲について、政府が必要と認めるものに限りますが、移送についても含まれています。移送には、災害現場や自宅からの医療機関での移送、転医の為の移送、通院に伴うための移送などがあり、被災した労働者を医療機関等へ輸送することをいいます。

それでは、通院の交通費がすべて認められるのかというと、そうではありません。「政府が認めるもの」に限ります。

通達では災害現場から医療機関への傷病労働者の移送及び療養中の傷病労働者に入院の必要が生じて、自宅等から医療機関に収容するための移送、保険者(政府)の勧告や医師の指示により転移又は対診、退院に必要な移送、傷病労働者の住居地または勤務地からの通院距離が4km以内の指定医療機関へ通院する場合であって、交通機関を利用する距離が2qを超える場合や、診察に適した医療機関が住居地又は勤務先から4kmの範囲内にない場合に4kmを超える最寄の機関に通院するための移送について認めるものとあります。

 <図11>

よって、通院の場合、上記通達の要件に合致しなければならないという事はもちろん、公共交通機関で通院が可能にもかかわらずタクシーを使ったりした場合や同様に手の負傷で歩行は可能でありながらタクシーを使ったりした場合、近くに診察可能な指定医療機関があるにもかかわらず遠くの指定医療機関にかかっている場合などは認められない可能性が高いと考える事ができます。

注:移送費を認めるか否かを判断するのはあくまでも労働基準監督署です。申請行為自体は請求人の自由ですので、移送費がでるかな?と少しでも思った場合には管轄の労働基準監督署にご相談ください。


申請方法

移送費を請求する場合には業務災害の場合には療養補償給付たる療養の費用請求書(様式第7号)を、通勤災害の場合には(様式16号の5)を所轄労働基準監督署長に提出することになります。

その際には移送費欄に移動区間や金額等必要事項をを記入し、医師の証明を貰った上で領収書を添付します。なお、移送の手段が今日今日の交通機関の場合はで領収書がもらえないような場合は領収書の添付の必要はありません。

また、リハビリのみで診察を受けなかった場合などは医師の証明は診療実日数しか記載がないので請求日数に差が出る事がありますが、その際は労働基準監督署に相談してみましょう。




  
<スポンサードリンク>

information


<スポンサードリンク>