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労災保険における給付基礎日額について解説しています。

労災保険概要労災保険における給付基礎日額とは

労災保険における給付基礎日額とは

労災保険において、療養(補償)給付や介護(補償)給付、二次健康診断等給付以外の休業(補償)給付や障害(補償)給付等は被災した労働者の稼得能力によってその給付額に違いがあります。それを算出する為に必要なのが「給付基礎日額」ということになります。

この給付基礎日額は原則として労働基準法上でいう平均賃金に相当する額となり、「これを算定すべき事由の発生した日以前3カ月間にその労働者に対して支払われた賃金の総額を、その期間の総日数で除した額」となります。

算定事由の発生した日とは、この場合はもちろん業務上または通勤による負傷や死亡の原因となった事故が発生した日、または医師の診断によって疾病の発生が確定した日となりますが、賃金締切日が定められている時は、その日の直前の賃金締切日となります。

 <図21>

ただし、給付基礎日額には原則としてとあるように様々な例外があり、また、休業(補償)給付の基礎となる給付基礎日額を休業給付基礎日額、傷病補償年金や障害年金等の基礎となる給付基礎日額を年金給付基礎日額といいます。


参考条文等

<労働者災害補償保険法>
第8条  給付基礎日額は、労働基準法第12条 の平均賃金に相当する額とする。この場合において、同条第1項 の平均賃金を算定すべき事由の発生した日は、前条第1項第1号及び第2号に規定する負傷若しくは死亡の原因である事故が発生した日又は診断によつて同項第1号及び第2号に規定する疾病の発生が確定した日(以下「算定事由発生日」という。)とする。
第2項  労働基準法第12条 の平均賃金に相当する額を給付基礎日額とすることが適当でないと認められるときは、前項の規定にかかわらず、厚生労働省令で定めるところによつて政府が算定する額を給付基礎日額とする。



  
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