本文へスキップ

労災保険が適用される労働者について解説しています。

労災保険概要労災保険が適用される労働者とは

労災保険が適用される労働者とは

労働者災害補償保険法における労働者とは労働基準法における労働者と基本的には同じであるといえます。つまり、労働基準法において「この法律で「労働者」とは、職業の種類を問わず、事業又は事務所(以下「事業」という。)に使用される者で、賃金を支払われる者をいう。」と定義されています。

つまり、正社員はもとより、アルバイトやパートタイマーなどその名称によることなく、事業に使用されているかどうか、その対償として賃金が支払われているかどうかによって判断されることになります。例えば年間に数日しかアルバイトを雇用しなかったとしても当該アルバイトは労働者ということになります。

ただし、同居の親族のみを使用する事業や家事使用人についてはそもそも労働基準法が適用されませんので、労災保険法においても同じように考える事ができます。

 <図16>

どころで、内縁の妻は法律上同居の親族に該当しませんが、当該内縁の妻が「労働者と認められる場合はほとんどないと考えられる」という通達があります。(昭和24.2.5基収第409号)


参考条文等

<労働基準法>
第9条 この法律で「労働者」とは、職業の種類を問わず、事業又は事務所(以下「事業」という。)に使用される者で、賃金を支払われる者をいう。
第116条第2項 この法律は、同居の親族のみを使用する事業及び家事使用人については、適用しない。

<同居の親族について>
○同居の親族であっても、常時同居の親族以外の労働者を使用する事業において一般事務又は現場作業に従事し、かつ、作業に関する指揮監督に従っていることが明らかであり、また、労働時間等の管理、賃金の決定・支払いその他からみて、当該事業場の他の労働者と同様の就労の実態を有し、賃金もこれに応じて支払われている場合には、労働者と解する事ができる(昭和54.4.2 基発第153号)

<家事使用人について>
○法人に雇われ、その役職員の家庭において、その家族の指揮命令のもとで家事一般に従事しているものは、家事使用人である。また、個人家庭における家事を事業として請け負うものに雇われて、その指揮命令のもとに当該家事を請け負うものは家事使用人に該当しない。(昭和63.3.14 基発第150号)



  
<スポンサードリンク>

information


<スポンサードリンク>