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労災保険が強制的に適用となる事業所について解説しています。

労災保険概要労災保険が強制的に適用となる事業所について

労災保険が強制的に適用となる事業所について

労働者を使用する事業については、基本的には全て強制適用事業となります。つまり、法人であるとか個人であるとかを問いませんので、たとえ個人経営の小さな飲食店であっても労働者を1人でも雇えば労災保険の強制適用事業所となります。

労災保険の強制適用事業所に該当した場合、その日に保険関係が成立しますので10日以内に保険関係成立届を所轄労働基準監督署、若しくは所轄公共職業安定所に届出を行わなければなりません。

ただし、国の直営事業や官公署の事業(労働基準法別表第1に掲げる事業を除く)は国家公務員災害補償法や地方公務員災害補償法等の適用を受けるため適用除外となっており、また、労災保険への加入が事業主又は労働者の意思に任されている暫定任意適用事業等があります。

 <図15>

暫定任意適用事業とは
@農業であって常時5人未満の労働者を使用する個人経営の事業
※一定の危険又は有害な作業を主として行う事業や事業主が特別加入している事業は強制適用事業となります。
A林業であって労働者を常時には使用せず、かつ、年間使用延べ労働者数が300人未満である個人経営の事業
B水産業であって常時5人未満の労働者を使用する個人経営の事業であって、総トン数5トン未満の漁船によるもの又は災害発生の少ない河川・湖沼又は特定水面において主として操業するもの(船員法1条に規定する船員を使用して行う船舶所有者の事業を除く)


参考条文等

<労働者災害補償保険法>
第3条  この法律においては、労働者を使用する事業を適用事業とする。
2  前項の規定にかかわらず、国の直営事業及び官公署の事業(労働基準法 (昭和二十二年法律第四十九号)別表第一に掲げる事業を除く。)については、この法律は、適用しない





  
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