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労災保険における休憩時間中における業務上の判断について解説しています。

労災保険概要休憩時間中における業務上の判断

休憩時間中における業務上の判断

休憩時間中は原則として労働から解放され、労働基準法第34条3項に「使用者は休憩時間を自由に利用させなければならない」とあるように自由行動を許されています。よって、その間の労働者の行動は一般的には私的行為と考える事ができ、業務起因性は認められませんが、一方で事業施設内において行動している限りにおいては事業主の支配下を離れていないと考える事もできます。

つまり、このような場合で、業務災害とされるには当該災害が事業場施設、あるいはその管理に起因するものである必要があります。もちろん休憩中に私用で外出した場合などは事業場施設、あるいは管理に起因するとは認められませんので、こちらは業務起因性は認められないことになります。


 <図9>

もっとも、休憩中であったとしても生理的必要行為や作業と関連がある必要行為、合理的行為などの就業中であったら業務行為、若しくは業務に付随する行為と考えることのできるものであれば、業務起因性が認められる余地はあると考える事ができます。

注:業務上か業務外かを判断するのはあくまでも労働基準監督署です。個々の事例やその解釈の仕方によって判断が分かれる事もありますので、業務災害かな?と少しでも思った場合には管轄の労働基準監督署にご相談ください。


参考事例

<業務上とされたもの>
○休憩中喫煙しようとしたところガソリンのついている作業衣に引火火傷した場合
本件火傷は、トラックの整備作業に従事して被服にガソリンがしみ込んでいたために生じたものであり、トラック整備作業による汚染に起因するものであるから業務上の負傷である。(昭和30.5.12 基発第298号)

○昼食中の落盤事故
本件は、危険な作業環境において不完全な施設のもとにあったことに起因する死傷であるから、業務上の死傷である。(昭和33.2.22 基収第574号)

<業務外とされたもの>
○拾った不発雷管を休憩中にもてあそんで起こした負傷事故
本件は、被災労働者自身の恣意的行為に起因する負傷であるから業務上の負傷とは認められない。(昭和27.12.1 基災収第3907号)



  
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