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労災保険における休業(補償)給付はいつまで支給されるかについて解説しています。

休業(補償)給付休業(補償)給付はいつまで支給されるか

休業(補償)給付はいつまで支給されるか

被災労働者にとって休業(補償)給付がいつまで支給されるかという事は、被災者の生活を考える上で、大変重要になってきます。しかし実際のところ、政府刊行のパンフレット等を見ても休業(補償)給付の支給要件が記載されているのみで、簡単にわかりやすく休業(補償)給付の終了については記載されていません。

確かに、支給要件に該当しなくなったら休業(補償)給付は終了ですので特に記載しておく必要はないという事かもしれません。

そこで、休業(補償)給付の支給要件を再確認してみると
(1)業務上(通勤)の負傷又は疾病により療養していること
(2)その療養のために労働することができないこと
(3)労働することができないために賃金を受けないこと
この3つの要件が必要となります。

休業(補償)給付の終了を考える上で(1)に関しては現に休業(補償)給付を受けていますので特に問題とはなりません。(3)についても賃金を受けているか受けていないかは明確ですのでこちらも比較的わかりやすいかと思います。最も問題となるのが(2)の「その療養のために労働することができないこと」ということになります。

<図20>

労災保険でいう「労働することができない」とは労働者が被災する直前に従事していた業務に復帰できるかどうかではなく、一般に労務不能であるということになります。

例えば、建設業等でで体力を使う現場の業務に従事していた労働者であっても、他の一般的に軽易な作業の業務に従事できるようになれば「労働することができない」とは取り扱われません。つまり、今後、一定の治療が必要であったとしても休業(補償)給付はそこで終了ということになります。療養(補償)給付が治ゆ(症状固定)まで受ける事ができるのと根本的に考え方が違います。

健康保険における労務不能の認定基準は従前の業務に復帰できるかどうかを参酌してくれるのですが、残念ながら、労災保険では上記のような基準になっています。

もちろん、主治医に証明をもらったうえで請求する行為自体は自由ですので、請求できる分に関してはきっちりと請求しましょう。


  
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