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労災保険における待機期間の考え方について解説しています。

休業補償給付労災保険における待機期間の考え方

労災保険における待機期間の考え方

休業補償給付は、休業した日の第4日目から療養のため休業を要する期間支給されることになりますが、休業初日から通算して3日間は待機期間として、休業補償給付は支給されません。(この待機期間の3日間は継続しているか断続しているかは問いません。なお、健康保険における傷病手当金の待機期間は継続している必要があります。)

つまり、この待機期間である3日間については、事業主が労働基準法の規定により休業補償を行わなければなりません。

そこで、重要となってくるのがこの待機期間における事業主による休業補償をどうすればよいのかということになります。少し例を上げて解説してみます。

例)
月給制で土日が公休日の会社で水曜日の所定労働時間中に被災し、そこから休業している場合、水曜日は所定労働時間の途中で被災しているわけですから、この日は一部労働不能ということになります。よって、その日の賃金が全く控除されていなければ休業補償を行った日(一部労働不能の時間については労働をしてないので賃金ではなく休業補償と考えます。)となりますが、一部労働不能の時間分の賃金が控除されているということであれば、平均賃金から賃金として実際に支払われた金額を差し引いた額の60%以上の休業補償を行わなければなりません。

第2日目の木曜日や第3日目の金曜日は全部労働不能ですから、基本的には賃金が控除されるかと思います。そうであれば平均賃金の60%以上の休業補償が必要になってきます。

問題は金曜日の所定労働時間中に被災した場合です。休業の初日である金曜日は上記の解説で足りるかと思いますが、実は土日も同じように考える事ができます。というのも月給制の場合基本的には土日を含めての賃金と解することができるからです。(日給月給制は別)つまり、土日はもともと賃金の額に含まれていますがそもそも公休日ですので、休業したとしても賃金の控除はないはずです。よって休業第2日目及び3日目のこの土日に関しては本来は賃金ですが、事業主による休業補償を行ったものとみなすことができます。

要は、休業した日について賃金が控除されているか、控除されていないかを基準に考えるとわかりやすくなります。

月給制でない場合、例えば日給月給制や日給制、若しくは時給制等の場合、上記のように会社の公休日が土日であったとしても働いた分だけしか賃金は発生しません。つまり、土日はそもそも賃金には含まれていませんので、休業の第2日目第3日目である土日に対しては別途、事業主による休業補償が必要になってきます。

ただし、上記は一般的な例を基に解説したまでですので、会社の就業規則の規程内容や賃金体系によって変わってくる場合もありますので注意して下さい。
 

参考条文等

○負傷又は疾病が、当日の所定労働時間内に発生し、所定労働時間の一部について労働することができない場合については、平均賃金と実労働時間に対して支払われる賃金との差額の100分の60以上の金額が支払われているときであっても、特別の事情がない限り、休業補償が行なわれたものとして取扱うこととなるので、その日は 「休業する日」となるものであること。(昭和40.9.15基災発14号)



  
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