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労災保険における休業(補償)給付の休業の初日の考え方について

休業(補償)給付休業の初日の考え方

休業の初日の考え方について

休業(補償)給付支給請求書を記載する際には当然療養のため労働できなかった期間を記入することになりますが、この休業の初日の考え方、結構忘れがちになってしまいます。休業の初日が負傷当日なのか翌日からなのか休業(補償)給付支給申請書を眺めながら「えーっと」なんてこともあるかもしれません。

この休業初日の考え方ですが、休業(補償)給付の要件をを抑えておけばそこから導き出すことが可能です。

休業補償給付の要件とは@業務上の事由、または通勤による負傷や疾病による療養のためにA労働することができずB賃金を受けていないというものでしたが、これを確認する為に管轄によっては休業(補償)給付支給申請書の空いたスペースにに下記のように押印して記入欄をあえて設けてる場合もあります。

 <図4>

特に重要なのが「療養のために」という文言です。休業(補償)給付を請求するにあたっては診療担当者による療養のため労働することができなかったと認められる期間の証明が必要となります。そして当然のことながら労働することができず賃金を受けていないという事が必要になります。

診察を受けたのち、休業していることが前提ですが、これを上記の質門に当てはめてみると、1の場合「当日は所定労働時間終了後診察を受けた。」という事ですから基本的に残業中の負傷を想定していると思われます。残業中であれば当日の所定労働時間に相当する賃金は発生していますので、当日は休業の要件を満たさず、休業の初日は負傷の翌日からということになります。

2の場合「当日は所定労働時間の途中で診察を受けた。」ということ事ですから負傷後は労働はしていませんので労働の対価としての賃金は発生しておらず、診療担当者によって証明を受けることができますので休業の初日は負傷当日ということになります。仮に賃金が全額出ていたとしても労働の対価としてではないと考える事ができます。

3の場合「当日は最後まで勤務し、翌日診察を受けた。」訳ですから当日の所定労働時間に相当する賃金は発生しており、かつ診療担当者の証明も翌日からしか受けることができませんので、休業の初日は翌日ということになります。

4の場合「当日は勤務途中で帰宅し、翌日診察を受けた。」訳ですから当日の所定労働時間に相当する賃金は発生してしていませんが、診療担当者の証明は翌日からしか受けることができませんので休業の初日は翌日からということになります。

5の場合も同様に、「当初は大したことがないと思い、診察を受けなかったが、症状悪化により○月○日診察を受けた。」という事で、負傷当日から○月○日までの賃金は出勤してようと休業してようと診療担当者の証明は○月○日まで受けることができませんので、○月○日が休業の初日となります。

いずれにしても休業(補償)給付には診療担当者の証が必要になりますので、業務上の事由や通勤が原因で負傷した場合は勝手な判断で自宅療養などせずに指定病院等で速やかに診察を受ける方が良いでしょう。


休業の初日関連通達

<昭和27.8.8基収3208号>
その日の所定労働時間内に災害が発生した場合は、当日を休業日とし(待機期間に算入し)、残業時間中に災害が発生した場合は、当日は休業日とせず、翌日から待機期間に参入する。換言すると、所定労働時間の一部休業の場合のみ負傷当日を休業日数(待機期間)に参入する。尚、所定労働時間内に災害が発生し、所定労働時間の一部について労働することができない場合については、平均賃金と実労働時間に対して支払われる賃金との差額の100分の60以上の賃金が支払われている時であっても、その日は休業日(待機期間)とする。



  
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